オリンピックという言葉は使えない!NGな広告表現とは?罰金も?

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「2020年」といえば・・・そう「東京オリンピック・パラリンピック」

競技スケジュールやチケット発売に関するニュースなどを目にする機会が多くなってきて、ワクワクしてきますね。

「○○選手がんばって!」「すばらしいプレーがみたい!」と、世界中の人々が盛り上がるイベント。

自分のお店でも、セールやキャンペーンを行ってオリンピックを盛り上げたい、選手を応援したいと思っている事業者の方も多いはず。

でも「オリンピック」という言葉を宣伝に使うと、罰せられるかもしれません。

「それくらいの事は知ってるよ」という方もいるでしょう。

では「2020円セール」はどうですか?

実はこれでも違反になる可能性があるのです。

この記事では、オリンピックなどを宣伝に使うことに関して、

  • どんな言葉が使えないのか
  • どうして使えないのか
  • 使ったら罰せられるのか
  • 公式スポンサーになれるのか
  • どうしても使いたい時はどうすればいいのか

などをまとめました。

うっかり使用して、損害賠償請求をされたり、懲役を科される可能性も。

そんなことにならないために、オリンピックに合わせて、セールやキャンペーンを計画している事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「オリンピック」という言葉は使えない!?広告で使用したらどうなる?

  • 「オリンピック」
  • 「パラリンピック」
  • 「Olympic」
  • 五輪マーク
  • エンブレムやロゴ
  • マスコット
  • IOC・JOC・IPC・JPCなどの各委員会や代表選手団

これらを想起・暗示させる映像や音声、静止画、イラスト、文言、「がんばれ!ニッポン!」などのコピー、などなど。

これらに関するすべての権利は国際オリンピック委員会が所有しています。

そのため広告・宣伝活動等に勝手に使用することはできません

オリンピック・パラリンピックを想起させる言葉、例えば「2020年」「夢の祭典」「聖火」も該当します。

連想させる言葉も使ってはいけないのは厳しすぎるように思えますね。

なぜ、使ってはいけないのでしょうか。

公式スポンサーでない事業者が、オリンピック・パラリンピックを利用して広告宣伝をすると「便乗」とみなされます。

これは「アンブッシュ・マーケティング」(便乗商法・便乗広告)とよばれ、公式スポンサーの不利益になるため禁止されているのです。

また、オリンピック・パラリンピックに関する権利は、日本では「商標法」「不正競争防止法」「著作権法」によって保護されています。

もし「オリンピック応援セール」などと広告宣伝をした場合、商標法侵害や不正競争防止法の違反になり、刑事罰が科されます。

  • 商標権侵害は、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金
  • 不正競争防止法違反は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金
  • 著作権侵害は、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金

懲役と罰金の両方が科せられることもあります。

このほかに、使用の差し止め要請損害賠償請求を受ける可能性ももちろんあります。

うっかり使用して、IOCの権利を侵害しないように、十分注意しましょう。

ちなみに、 サッカーワールドカップも公式スポンサー以外の商標使用を禁止しています。

日韓開催の時には、権利侵害で訴えられた事業者もいて、100万円単位の損害賠償を請求されたそうです。

個人がインターネットで「オリンピック」などを使用するのはどうなのか、これも気になります。

「オリンピック応援します!」とブログに書き込んだり、ツイートしたりしたいですよね。

JOCによると、個々の発言は禁止していないそうです。

ただし、オリンピックに便乗してサイトで商品を販売したり、広告料を得たりする場合は、権利の侵害にあたる可能性もあるので、十分注意が必要です。

「オリンピック」の言葉を使用するには?スポンサーには簡単になれるの?

「オリンピック」などを広告宣伝に使用できるのは、公式スポンサーのみです。

それならば、公式スポンサーになればいいのでは?と考えますね。

公式スポンサーになるは、どのくらいのスポンサー料が必要なのかを調べてみました。

公式スポンサーにはいくつかのランクがあり、使える権利や広告できる範囲が異なります。

ワールドワイドオリンピックパートナー

世界中で権利を使うことができるトップパートナー。

長期契約ができます。

コカ・コーラやブリヂストンなどが契約しています。

トヨタは2017年から契約しており、スポンサー料は10年で2000億円といわれています。

オリンピックゴールドパートナー

東京大会の場合、日本オリンピック委員会との契約になり、日本国内だけで権利を使えます。

アサヒビールやアシックス、キヤノンなどが契約しています。

スポンサー料は、2017年~2020年の4年間で100億円

オリンピックオフィシャルパートナー

ゴールドパートナーと同じく、東京大会では日本国内でだけ権利を使えます。

ただし、アスリートの肖像使用権などはありません。

各大手新聞社やJR東日本、日清食品などが契約しています。

スポンサー料は、2017年~2020年の4年間で80億円

オリンピックオフィシャルサポーター

オフィシャルパートナーよりもさらに権利が限定されます。

コクヨや清水建設、丸大食品などが契約しています。

スポンサー料は、10億円~30億円

パラリンピックは、オリンピックとは別に公式スポンサー契約が必要です。

驚いてしまうような金額ですね。

中小企業はもちろん、大企業でも公式スポンサーになるのは簡単ではない金額でしょう。

それでもスポンサーとなる企業がいくつもあることを考えると、オリンピックの価値をあらためて認識させられます。

そもそもオリンピックとは?言葉の意味や起源を知っておこう!

大企業が大金を払ってもスポンサーになるオリンピック。

そもそもオリンピックとは、どういったものでしょう。

オリンピックの起源は、古代ギリシャのオリンピアで、神々をあがめるために行われた「オリンピア祭典競技」だといわれています。

戦乱に巻きこまれ一度は幕を閉じましたが、1894年パリ国際会議において「オリンピック復興」が可決され、1896年に第1回オリンピック競技大会がギリシャのアテネで開催されました。

大会シンボルの五輪マークは、「世界五大陸の団結」を表しており、パリ議会においてオリンピック復興を提唱したピエール・ド・クーベルタン男爵の考案によるものです。

五大陸とは、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアの各大陸。

青・黄・黒・緑・赤の色は、この5色と白地で世界のほとんどの国の国旗を描けることから選ばれました。

この色の選択理由を知って、すばらしいと感心しました。

クーベルタン男爵は「近代オリンピックの父」ともよばれ、「オリンピックの精神」を唱えました。

オリンピックの精神(オリンピズム)とは、「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」です。

これらのことを知ると、オリンピックの代わりになる言葉をみつけるヒントになりそうですね。

オリンピックの類語は使える?関連語・連想語はどこまでがセーフ?

オリンピックを連想させる言葉は使えないと前述しました。

それでは具体的にはどのような言葉が違反となる、または違反となる可能性があるのかを、日本広告審査機構(JARO)の記事を参考に紹介します。

  • 「がんばれ!ニッポン!」

よく見かけるコピーですが、これはJOCが知的財産権を管理しており、使用はできません。

  • 「4年に一度の祭典がやってくる」

4年に一度の祭典=オリンピック・パラリンピックを連想させます。

  • 「東京大会を応援しています」
  • 「聖火ランナーを応援!」
  • 「オリンピアン、パラリピアン」

これらの言葉もオリンピック・パラリンピックを連想させるため、使用できません。

  • 「2020円均一!」「2020個限定プレゼント」

2020が東京オリンピック・パラリンピックを連想させます。

  • 聖火台、メダルなどのデザイン
  • 五輪マークの色の組み合わせ

言葉でなくても、違反となる可能性が高いです。

えっ!これもダメなの!?と思ってしまうものもありますね。

制限が厳しすぎるとの意見も多いようですが、巨額のスポンサー料を払っている企業からしたら、ただ乗りは許せないのは仕方がないことでしょう。

ほかには、キャッチコピー以外での使用も違反となる可能性があります。

たとえば、「オリンピック会場の近くに出店しますから、来てください!」や「オリンピック選手を招いて、イベントを行います!」などの告知でもダメです。

どこまでがOKで、どこからがNGなのか、はっきりとした線引きはないようです。

JOCがアンブッシュ・マーケティングと判断する基準のひとつとして、

  • 企業、団体、個人のイメージアップ
  • 商品の価値をあげる
  • JOCなどと何らかの関係を有していると誤認を生じさせる恐れがある

などをあげています。

これらは個人での判断はとても難しいです。

どうしても使いたいものがあり、使えるのか判断がつかない場合は、JOCに相談するのがいいでしょう。

まとめ

開催が近づいてきた2020年の東京オリンピック・パラリンピック。

この盛り上がりに乗じて、自分のお店でもセールやキャンペーンをしたいと思う人は多いでしょう。

でも、オリンピックには様々な権利が絡んでいます。

まとめると、

  • オリンピック・パラリンピックを連想させる言葉・デザインの使用はできない。
  • 広告などに使用した場合は「アンブッシュ・マーケティング」(便乗商法)とみなされ、罰せられる。
  • 公式スポンサーにはランクがあり、協賛金は1年あたり10億円~200億円。
  • オリンピックは、「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」という精神のもと開催される。

オリンピック精神を考えると、オリンピックを利用して広告宣伝をするのはどうだろう、という気もします。

しかし開催費用を集めるためには仕方がないのでしょう。

どのような言葉が便乗とみなされるかの判断は難しいため、どうしても使用したいものがある場合はJOCに判断を仰ぐしかないようです。

私も何かよい言葉はないか考えてみましたが、なかなか難しく、いい言葉が浮かびません。

「みんなでテレビ観戦!」

「世界の人をおもてなし」

どちらもオリンピックを連想してしまいますか?

使用時期によっては、便乗とみなされそう。

公式スポンサーにはなれないけど、オリンピックを盛り上げたい、選手を応援したいと考えている事業者の皆さん。

権利を侵害しないように、頭を絞って考えましょう。

よいキャッチコピーが浮かぶといいですね。

 

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