旦那のモラハラ相談窓口9つ！モラハラを受けたら被害者はどう行動する？

もしかして自分はモラハラの被害者かも？そんな風に一度でも感じたことがあなたはありますか？

例えば「誰の金でご飯が食べれると思ってるんだ！」「お前は何様だ！」などとはっきり罵倒されている場合は誰もが「これはモラハラだ！」と分かりますが、分かりにくいものも多く、被害者も気づかずストレスをためているケースも少なくありません。

実際これらは自分での判断は難しいものですから、客観的に見られて、なおかつモラハラについての知識がある人たちに、相談してみてください。

「これってモラハラ？」「すぐに離婚したいとかではないんだけれど」「誰かに話を聞いてほしい」そんな気軽な気持ちで相談できる窓口がいくつもあります。今回はそんな相談窓口とモラハラとは、被害者に必要な心得をご紹介します。

モラハラでなく、短気であったり亭主関白であったり、似ているものであればそれで良し、モラハラならば、対策を考えなければ今後ますます神経をすり減らして生活することが想像できます。是非相談窓口を利用してあなたの現状を見つめてみてください。

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モラハラの相談窓口

配偶者からの暴力に悩んでいること、どこに相談すればよいか分からないという方のために、全国共通の電話番号から相談機関を案内するサービス。内閣府男女共同参画局が実施。

都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしている。また、市町村が自ら設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努めている。

都道府県によっては婦人相談所の他に女性センター、福祉事務所などを配偶者暴力相談支援センターに指定しているところもある。

各都道府県に必ず１つ設置されている。

もともとは売春を行う恐れのある女子の相談指導、一時保護などを行う施設だったが、婦人保護事業の中で女性に関する様々な相談に応じる中で配偶者間の暴力に関しても配偶者暴力防止法成立前から相談・保護に取り組んでいる。

配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置づけられた。

都道府県、市町村が自主的に設置している女性のための総合施設。「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施している。

国の補助金を受けて毎年度、公募により選定された事業者が行う電話相談事業。

事業内容は①一般ライン②自殺予防ライン③DV性被害者等女性のための専門ライン④セクシャルマイノリティライン⑤外国語ライン⑥広域避難者ライン⑦被災地の１０代、２０代の女性のための専門ラインの７つの区分に回線を分けている。

２４時間、３６５日、それぞれ相談員が電話相談に対応。

相談者の方々の悩みを傾聴するにとどまらず、そうした悩みを相談員がともに考え、制度に関する情報提供や面接相談、他機関への同行支援など、具体的な問題解決に向けた支援までを行っているのが大きな特徴。

都道府県・市区町村に設置された、地域住民の福祉を行う行政機関。

都道府県が設置する福祉事務所は、生活保護や児童福祉、母子・寡婦福祉に関する案件を扱い、市区町村の福祉事務所は、これに加えて老人福祉や身体・知的障害者福祉の案件も扱う役割を担うことが社会福祉法で定められている。

担当地域内の住民の相談に応じ、学校や病院、福祉施設などの関係機関、あるいは民生委員・児童委員などと連携をとって問題解決に導く役割を果たしている。

国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所。

問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地域事務所で無料で案内している。

モラハラによって精神的に苦しくなると正常な判断ができなくなる場合があり、また鬱などの心の病気になる可能性が非常に高くなる。深刻な状況になる前にカウンセリングを受けることが勧められる。